新潟県内の学校における新聞環境の実態が全校調査で明らかに！

新潟県NIE推進協議会は6月10日、新潟市の新潟日報メディアシップ日報ホールで「2025年度 第1回情報交換会」を開催した。新潟県教育委員会太田勇二教育長、新潟市教育委員会夏目久義教育長をはじめ、行政や学校の教育関係者、関係団体、新聞・通信社の代表者ら約60名が参加した。
全体での情報交換のテーマは「ICTを活用したNIE　～『日常化』と『保護者の巻込み』を考慮した取組から～」。まず、昨年度に新潟県内の国公立・私立を含めた全小・中・中高一貫・特別支援学校で実施した、各学校の新聞環境の実態を調べるアンケートの結果（下記参照）から読み取れる現状を報告し、本テーマの重要性を説明。続いて実践報告として、新潟市立金津小学校の江部壮彦教諭と同葛塚東小学校（昨年度五十嵐中学校）の内山雄太郎主幹教諭から、昨年度まで実践・研究委嘱校として取り組んできた実践について発表があった。
意見交換では、「家庭での購読率の低下」「NIEの重要性」「学校現場での積極的な新聞配備の必要性」「ICTを用いた日常的なNIEの取り組み」「自主学習を通じての保護者の巻き込み」「学校だよりやブログでのNIEの発信」「新聞社提供のデジタル教材の有効性」など、多岐にわたる意見が出された。

「新潟県新聞活用教育（NIE）アンケート」

○アンケートの目的
　　学校における新聞環境の実態を調査して、今後の新聞活用教育（NIE）推進に役立てる。

○アンケート期間
　　2024（令和6）年11月11日　～　2025（令和7）年1月14日

○調査対象
新潟県内全小・中・中高一貫・高等学校・特別支援　　798校

○全回答数　　　　　598校

○有効回答数　　　　561校

（内訳）　
小学校　　 295校
中学校　　　　　　　173校
中高一貫校　　　　　　5校
高等学校　　　　　　 66校
特別支援学校　　　　 22校

○回答率　　　　　　70．3％

○今後の取組
本アンケートの感想や意見を、新潟県NIE推進協議会の全会員、及び、新潟県NIEマイスター、新潟県NIEアドバイザー、新潟県NIEリーダー等から募集し、今後の新聞活用教育（NIE）推進に役立てる。

新潟県新聞活用教育（NIE）アンケート集計結果はこちらからダウンロード可能