学習指導要領改訂に向けた意見書を文部科学省に提出

　日本新聞協会（中村史郎会長＝朝日新聞社代表取締役会長）は２月６日（金）、学習指導要領改訂に関する松本洋平文部科学大臣あて意見書（新聞協会会長名）を同省に提出しました。

　意見書は、ＮＩＥ委員会の坂口佳代委員長（毎日新聞社執行役員編集担当）ならびに羽根和人前委員長（朝日新聞東京本社執行役員広報・ブランド担当兼コーポレート本部広報・ブランド担当本部長）が文部科学省を訪問し、同省初等中等教育局の望月禎局長に手交により提出後、懇談しました。望月局長は、「新聞の情報は、ＳＮＳで拡散される情報とは全く異なる。一つの重要な学習教材となり得ることに変わりはない」などと述べました。

　意見書では、２０３０年から実施予定の次期学習指導要領の中で、新聞報道が果たす役割やジャーナリズムの意義を教育課程に盛り込むこと、また「新聞の活用」が総則および各教科等において引き続き明記されることなどを求めています。

　学習指導要領の改訂は１０年ぶりで、２０２０年から順次実施された現行の学習指導要領では、小中高校全校種の総則に、初めて「新聞」に関する記述が盛り込まれました。情報活用能力の育成を図るため、新聞を活用することとしています。

　３０年から順次実施される次期学習指導要領の策定に向け、文部科学省中央教育審議会の議論が本格化していることを受け、２６年夏頃に次期学習指導要領の大まかな方向性が示される前段階の働きかけとして、意見を表明しました。

　意見書の中で、次期学習指導要領でも「新聞」に関する記述が引き続き明記されるよう求めているほか、新聞報道が民主主義社会で果たす役割や、ジャーナリズムの意義を教育課程で取り上げることを要望しました。

　次期学習指導要領の主な審議事項として、小中高校を通じた情報活用能力の抜本的向上を図る方策（情報モラルやメディアリテラシーの育成強化を含む）などが挙げられており、学校現場における一層の新聞活用が期待されます。

意見全文はこちら（https://www.pressnet.or.jp/statement/education/260206_16131.html）