新聞財団は1月21日午後、全学校の図書館の実態を調査のうえ学校図書館の環境整備と新聞配置を進めるよう求める文部科学大臣あての意見書を提出した。

新聞財団の母体である日本新聞協会は昨秋、2009年度のNIE実践指定校を対象に「学校図書館(室)での新聞配置状況に関するアンケート」を 実施、この結果から、学校図書館への新聞配置が小学校で35％、中学校で38％足らず、高校でも86％という実態が明らかになった。新聞の活用に積極的な NIE実践指定校においてもこのような低い配置状況であることは憂慮すべきであり、新聞に関する記述が数多く盛り込まれた新しい学習指導要領に沿って NIEを進めていくうえでも学校図書館への新聞配置が不可欠、との考えから意見書の提出に至った。

意見書では、学校図書館への新聞配置の重要性を指摘のうえ、全小・中・高校を対象とした図書館の実態とニーズの把握を求めるとともに、図書館の環境整備と必要な予算措置の実現を要請している。

意見全文

アンケート結果